日本経済新聞社が子会社整理や社員の待遇切り下げなどリストラを加速している。2月末に折込広告子会社を解散したのに続き、人材派遣子会社を11月末に売却する。企業年金の利回り保証も来年4月に5.5％から2.5％へと水準を落とす。電子版で先行する日経といえども新聞不況を乗り越えるのは容易でない。人材派遣子会社「日経スタッフ」は資本金1億円で、日経の全額出資。1987年の設立で、日経本体や日経BP、テレビ東京といった関連会社だけでなく、銀行や官公庁などへの人材派遣も手がけ、2010年度は数百万円の当期利益を計上した。最近は収益が伸び悩んでおり、日経は同社の株90％を「テンプスタッフ」に売り、人材派遣業から事実上撤退する。これに先立ち、2月に日経は赤字続きの折込広告子会社「日経大阪ピーアール」を解散した。日経社内では今、次なる子会社整理のターゲットとして管理・間接部門が浮 ………