「特捜部のリハビリ案件」といわれているのが、井川意高（もとたか）・前会長が総額106億8千万円を連結子会社から私的に借り入れ、賭博などに流用した大王製紙事件である。本格捜査はこれからだが、同社が設けた第三者委員会は「これだけの巨額借り入れを取締役会の事前決議を経ずに行った」という調査報告書をまとめ、特別背任容疑で東京地検特捜部への告訴を決めており、立件化するのは間違いない。「明日までに振り込むように」井川前会長は連結7社の役員にこう事務的に伝え、一部役員に対しては「口止め」をしていたという。特別背任の事実は立証されており、本人に罪の意識もあったから、立件は容易だ。大阪地検の証拠改竄事件以来、威信を失った地検特捜部が手がけるのに手頃な事件となった。