2015年前後と目される消費増税が、大手新聞社の弔鐘を鳴らす。「新聞離れ」が進む中、消費税が5％から10％へ跳ね上がるダメージは計りしれない。それでも読売と朝日は購読料に転嫁せず、「我慢比べ」に持ち込むハラだ。体力のない毎日と産経は窮地に追い込まれるのは確実だ。業界筋によると、読売は「消費増税後も値上げしない」方針を固めたようだ。消費税はすべての流通段階にかかる。読売は下請けの新聞販売店にしわを寄せる戦略を練る。例えば、販売店に支払う「販売奨励金」を5％分削る。こうすれば、新聞社は自らの増税分を相殺できる。一方、販売店は購読料据え置きのため、消費者からもらう収入は増えないのに、増税によってコストは5％かさむ。店の経営は苦しくなる。さらにナベツネ（渡邉恒雄）会長が「1千万部回復」の大号令をかけているのも、読売が値上げできない要因となっている。新聞離 ………