12月6日、オリンパスの第三者委員会が調査報告書をまとめた。巨額の損失隠しにかかわった経営陣を厳しい言葉で批判。加えて社外取締役や監査役、監査法人などのチェック能力にも疑問符を投げかけた。これを受けて、証券取引等監視委員会や東京地検特捜部などの捜査も動きだし、原因究明と責任追及が本格化することになる。会計のプロとして決算書をチェックしてきた監査法人はいま、戦々恐々としている。米エンロンの不正経理事件では世界の大手会計事務所の一つだったアーサー・アンダーセンが2002年に解散。日本でもカネボウの粉飾決算事件などによる信用低下で四大監査法人の一つだった中央青山監査法人が07年に解散に追い込まれている。“監査の失敗”で世間の信頼を失えば、いくら大手といえども監査法人として命脈が尽きることをこの10年間で、監査法人の経営者は嫌というほど思い知らされてきたの ………