東日本大震災では多くの消防団員が津波からの避難誘導など命懸けの任務に当たった。彼らは言わば「名も無きヒーロー」だった。その団員らの福祉共済制度も震災が直撃する。公務中に死亡した団員の遺族に支払われる弔慰金が資金不足のため、大幅に削減されるのだ。3・11当日、多くの消防団員が防波堤の水門閉鎖や沿岸住民の避難誘導に従事し、そこに津波が押し寄せた。岩手、宮城、福島の3県で死亡、行方不明となった団員は250人超。うち200人強が公務中の死亡と認定される見通しだ。しかし規定の弔慰金2700万円を支払った場合、共済が積み立ててきた準備金を全額取り崩したとしても30億円以上が不足する。このため共済を運営する財団法人日本消防協会は昨年、弔慰金の1100万円への減額を決めた。削減率は実に6割。関係者からは「亡くなった団員を思うと残念でならない」との声が出る。消防団は危険と隣 ………