いよいよ通常国会が始まる。最大の焦点は、いうまでもなく消費税引き上げ問題だ。展開によっては衆院解散・総選挙になだれ込む可能性も十分にある。どうなるのか。あらためてシナリオを整理してみよう。政府・与党は1月6日に「社会保障・税一体改革素案」を決めた。まず確認しておかなければならないのは、これはあくまで「政府・与党社会保障改革本部の決定」であり、しかも閣議報告にすぎない点である。どういうことか。内閣法は第5条で「内閣総理大臣は内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出する」と定めている。さらに内閣法制局の解説では「法律案については、異議なく閣議決定が行われると、内閣総理大臣からその法律案が国会に提出される」とある。つまり、政府が消費税引き上げ法案を国会に提出するには、その前段階の手続きとして法案を閣議決定しなければならない。 ………