漢検「背任は幻」に京都地検が窮地
政官界「頂上決戦」をめざしたが、経済実務に弱く、データも消えて証拠はグラグラ。
2012年3月号 DEEP
漢検（漢字検定）事件をご記憶だろうか。2009年に「漢検は儲けすぎ」というマスメディアの報道合戦をきっかけに、日本漢字能力検定協会理事長と副理事長の創業者親子が、協会運営を私物化していると批判されて退任、京都地検に背任罪で逮捕、起訴された事件である。「漢検事件は幻だ」元副理事長の大久保浩は本誌にこう激白した。逮捕後、メディアの取材に応じるのは初めて。浮かび上がったのは、村木厚子元厚生労働省局長の冤罪事件とまったく同じ検察の見込み捜査と、経済実務をよく知らないその体質だ。裁判も迷走した。
背任額は「ゼロ円」に
京都地検は、父親の大久保昇理事長が社長、浩副理事長が副社長を務める会社「メディアボックス」に実体がないとして、漢検協会からの広告手数料やプロモーション企画費そして別会社の人件費、計2億9千万円を背任と断じた。しかしメ社は漢検協会専属の広告代理店（ハウスエージ ………
ログイン
オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。
FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス（無料）です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください（※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください）。
