国家公務員給与削減法が成立し、来年度から7.8%（年間約2900億円）引き下げられる。次の焦点は地方公務員の給与削減だが、その前に財務省はキャリア官僚以上の「高給」を食む日銀に賃下げを要求する方針だ。来年4月任期満了となる白川方明総裁の後任人事も絡みながら、水面下で「霞が関vs日本橋本石町」の暗闘が繰り広げられている。日銀マンはNTT職員などと同様に「みなし公務員」と規定されるが、その給与水準は霞が関のキャリア組が羨むほど高く、社宅などの福利厚生も充実している。平均年収は課長級である「企画役」でも平均1400万円、優秀なら40代前半で就く部長級の「参事役」が1700万円強。さらに「局長・審議役」は1900万円を超え、役員の「理事」まで昇進すると2100万円程度に達する。一方、中央官庁では50歳前後の「総務課長」でも1500万円ぐらいである。このため、財務省は日銀にも賃下げで ………