東京電力の国有化が決まり、経営の合理化を加速する中、東電のグループ企業が生き残りをかけた脱東電や再編を迫られている。折しも、経済産業省は電力小売りを自由化する方針を固め、新規発電事業は一般家庭にも電力を供給できるようになる。電気料金の引き下げ競争を通じて「全国的に電力傘下のファミリー企業に余波が及ぶ」のは必至の情勢だ。東電ファミリーの「長男坊」を自負してきた関電工。これまで東電から安定的に設備の建設や保守が舞い込んできたが、12年3月期は東電からの受注が急減。東電は政府支援と引き換えに、10年間で設備投資を9349億円圧縮する。ファミリー企業への不透明な随意契約も減らし、競争入札の比率を現行の15％から30％に高める。関電工は更なる受注の先細りに備え、「脱東電依存」を掲げ、新規取引先の開拓を急ぐ。東電が筆頭株主の高岳製作所と東光電気は10月の経営統合 ………