借入金額が大きいだけに、たとえ低金利であっても大きな金利負担を余儀なくされる住宅ローン。だが、首都圏では「住宅ローンを借りると得をする」といった妙な現象が起きている。リーマンショック後の景気低迷や住宅市況の悪化から、平成21年度税制改正で住宅ローン減税制度が大幅に拡充され、入居日から10年間は借入残高（限度額5千万円）の1％（優良住宅は1.2％）が控除される仕組みになっている。5千万円の借入残高であれば年末調整で50万円が戻ってくるため、住宅ローン金利が1％以下の場合には「利鞘が抜ける」というわけだ。銀行の貸出競争が過熱しているため、住宅ローン利用者の多くが選択している変動金利は1％前後が相場。貸し倒れの可能性が低い優良顧客に対しては、さらに金利を引き下げるダンピング競争が繰り広げられており、0.8％前後の金利も珍しくはない。なかでもえげつない「金持ち ………