旺盛な新興国の穀物・エネルギー需要などを背景に、世界の商品デリバティブ取引高は過去10年間で5倍に急拡大した。その間、日本代表である東京工業品取引所（東工取）は「金ブーム」にも乗り遅れ、取引高がピーク時の5分の1に激減。4年連続で最終赤字を計上し、今や「死に体」同然である。天下り先として東工取を支配してきた経済産業省の無為無策により、日本の商品先物市場は絶滅の危機に瀕するのに、この役所は自らの利権維持しか眼中にない。長年、経産省は東工取に有力OBを送り込み、「天領」としてきた。04年、元中小企業庁長官の南学政明が社長に就任。しかし、理事会組織の株式会社化や国際標準の売買システム導入などの重要政策がことごとく後手に回り、取引高は中国やインドなどアジア新興国の取引所に追い抜かれた。09年、経産省は通産省産業政策局長から商工中金理事長に転じていた江崎格を ………