新聞界のリーダーである朝日新聞は、総人件費の抑制と通常業務のコスト削減を図るため、さらなる人員削減を推し進め「2020年度末に4千人体制を目指す」方針を固めた。若年層を中心とした新聞離れや多メディア化などによる広告減への対応策として、朝日は10年度から12年度までの3年間で、約5千人の社員を1割減らして4500人とするリストラ策を実行中だ。今回の追加リストラ策は、止まらない部数減や14年4月、15年10月に予定される消費増税などを念頭に置いたもの。具体的にはまず、13年度から15年度までの3年間で既存の事業を担う要員を4200人にまで削減、これによって生まれる約300人の余剰人員のかなりの部分をデジタルメディア分野や企画・事業開発分野などに重点的に振り向けていく。　15年度末の社員数全体としては12年度末の4500人をやや下回る程度の数を想定しているが、16年度以降も引き続きリス ………