東日本大震災から1年半、宮城県のガレキ処理の「迷走」が続いている。昨年8月、東北ゼネコン業界の「盟主」鹿島がJV（ジョイントベンチャー）を編成し、第一弾で石巻地区の処理を1924億円で受注してから、本誌は宮城での談合復活と、それを許さない公正取引委員会と検察の捜査、そしてガレキ処理量の水増し疑惑を3回にわたって報じてきた。混乱は今も続いている。「ガレキ量が減っても（当初見積もり685万トンが312万トン）契約金は見直さない」と言い張っていた村井嘉浩県知事だが、9月県議会で鹿島JV受注分は441億円の減額が決まっている。追及されると方針を変えるのが、県の得意技。当初、石巻、亘理名取、宮城東部、気仙沼の4地区で発注するつもりだったが、最初の発注段階で本誌を含め談合疑惑が一斉に報じられたため、亘理名取地区は急きょ4地区に分割、気仙沼は2地区に分けた。結局、鹿島、大成 ………