尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化は金融界にも及ぶ。10月に東京で世界銀行・国際通貨基金（IMF）の総会が48年ぶりに開催されたが、謝旭人財政相と中央銀行の中国人民銀行・周小川総裁は直前になってドタキャン。新興国の中には、中国不在で欠席を決めた金融関係者もいたようで、世銀やIMF、日本政府の担当者らはショックを隠せなかった。こうした中、周総裁の代わりに出席した易綱副総裁の発言に注目が集まり、「実は日銀の金融政策の理解者ではないか」（金融当局関係者）との見方が囁かれている。易副総裁は「中国の経済政策について約1時間講演したが、日中関係にはひと言も触れなかった」（当局関係者）が、先進国の中銀が導入するインフレターゲットへの評価は明快で、「小規模でオープンな経済体制の国にふさわしい」と指摘し、「日米両国は積極的に目指していないし、インドや中国も設定していな ………