突然、会社に背広を着た集団が現れ、経理書類をダンボールに入れて押収していく。そんな検察の強制捜査のようなことを、監査法人にもやらせるというのだろうか。金融庁の企業会計審議会監査部会が2012年春から進めてきた、不正会計防止の新監査基準の原案がほぼまとまった。企業が粉飾決算を行っている疑いがある場合に、「抜き打ち」で監査に入るよう監査法人に義務づけるのが柱だ。オリンパスによる巨額損失事件を受けて、長年にわたって不正を見抜けなかった監査のあり方が問われたのが基準改正の理由。金融庁は13年度の決算から新基準を実施する考えだという。「監査基準に問題があったわけではない」。オリンパス事件が発覚した後、日本公認会計士協会の山崎彰三会長はそう発言していた。実は日本の監査基準は、世界共通のルールである国際監査基準（ISA）に準拠している。ISAは会計士の世界組織で ………