被災地の二重ローン問題に取り組む政府系ファンドがいがみ合っている。片や、昨年3月に業務を開始した東日本大震災事業者再生支援機構。旧大蔵省キャリアで金融行政に精通した大森泰人氏が事務局を仕切り、横浜銀行CFOや足利銀行頭取を務めた池田憲人氏を社長に招いた。整理回収機構からも人を集め、「金融庁の別働隊」と揶揄される。もう一方は中小企業庁がバックの産業復興機構で、一昨年以降、岩手、茨城、福島、宮城、千葉に順次設置された。機能が重複するため、人員確保や支援先の選定を巡る確執が絶えず、中央官庁の代理戦争となっている。「復興機構を乗っ取る」と息巻く再生支援機構は、精力的に案件発掘を進め、12年末の支援決定が104件に達した。震災前にキャッシュフローが黒字だった事業者を対象とする復興機構は5県合計で75件にとどまり、後塵を拝した。「復興機構は、地域の中小企業再生 ………