景気浮揚へ邁進する安倍政権から、製造業向けの「資産買い取り機構」構想が浮上した。官民出資の機構が電機や産業機械、素材各メーカーの工場や生産設備を買い取り、資産の償却負担を軽減させる計画という。円高に加え、人件費や電力代金の負担に喘ぐメーカーにとって朗報とはいえ、財界からも「企業のモラルハザードにつながる」と、懸念の声が上がっている。国内電機業界は昨年、半導体大手エルピーダメモリの経営破綻、ルネサスエレクトロニクスの身売り騒動に続き、シャープやNEC、パナソニックまで苦境に陥った。新政権の公的資金投入は製造業の雇用維持が目的だ。すでにルネサス救済に2千億円の投入を決めた産業革新機構をはじめ、官民ファンドが乱立しているが、今回はリースを活用した裏方ファンドというのがみそである。資産買い取り機構はメーカーから生産設備を買い取り、安めのリース契約で ………