本誌2012年9月号に掲載された「日本のリベリア援助が『槍玉』」の記事に対し、日本の外務省（広報室長、山下恭徳名）が抗議を寄せた。記事は西アフリカのリベリアに対し日本政府が供与した11億円の資金援助をめぐるスキャンダルだったが、この資金によって購入した石油を管理した国営輸出・流通会社、リベリア石油精製会社（LPRC）の前会長の証言（現地紙への寄稿）に「事実と異なる記載がある」「日本のODA（政府開発援助）に誤解を与え」「日リベリア友好関係にも影響を及ぼしかねない」という内容だった。その後の推移も含めて反駁しよう。就任半年で辞任したネグバリ・ワーナー前会長が指摘したのは、同社のT・ネルソン・ウイリアムズ常務取締役が、民間の一企業にすぎないアミナタ・アンド・サンズに入札もせずに石油製品の販売権を与え、販売して得たはずの売り上げの一部が行方不明になっている ………