株式から債券、為替、商品先物まで一体的に売買する「総合取引所」の創設は、「アジアナンバーワン市場」を目指す安倍政権の重要政策である。だからこそ、政府は1月の緊急経済対策にも盛り込んでいる。ところが、そのカギを握る日本取引所グループ（1月の東証・大証統合で誕生したJPX）と東京商品取引所（2月に東京工業品取引所が改称）の水面下での統合交渉が暗礁に乗り上げていることを、安倍晋三首相はご存じなのだろうか。金融庁は安倍政権や自民党の意向に従い、総合取引所の早期実現を画策する。だが市場関係者によると、東商取を監督する経済産業省が商品先物業界での権益喪失を恐れ、東商取にJPXとの交渉を事実上ボイコットさせているという。周辺からは、「日本総合取引所が誕生して金融庁・財務省の権益が拡大するぐらいなら、東商取を潰しても構わない」といった強硬論さえ伝わってくる。実 ………