インターネットを使った選挙運動が、夏の参院選から解禁されそうだ。立役者は楽天社長兼会長の三木谷浩史。老人サークルと化した経団連に見切りをつけ、安倍晋三首相のブレーンに収まってIT（情報技術）社会の実現にひた走っている。「安倍総裁の経済再生プランの中に、新産業やITを付け加えることが日本の競争力アップに不可欠という話をした。ネット選挙は費用がかからず、フェアな選挙活動ができる」昨年末の衆院選直後の12月21日、安倍と会談した三木谷は、満足げにその成果を披露した。三木谷は昨年6月に経団連を脱会。新興企業を中核とする「新経済連盟（新経連）」を立ち上げ、代表理事を務める。自民党が圧勝し、安倍の首相就任が内定してから経済団体のトップで安倍と会談したのは三木谷が初めて。安倍は会談後、インターネットを利用した選挙活動を「次の選挙までに解禁すべきだ」と述べ、参 ………