関西電力が電気料金値上げの関門をクリアした。経済産業省の電気料金審査専門委員会の会合は10回に及び、値上げ時期は関電が希望する4月には間に合いそうにない。値上げ幅も申請した11.88％から1ポイント程度圧縮されることになった。消費者庁の検証でさらに削られる可能性もある。だが、関電にとっては想定の範囲内だろう。委員会に消費者団体の関係者がオブザーバー参加したこともあり、人件費は厳しく査定された。関電が16％減らすとしていた社員の平均年収は、追加で削減を求められた。従業員1千人以上の大企業の平均と、ガス・水道・鉄道の3業種の平均を足して2で割るという珍妙な計算式から出てきた年収は627万円。現状の790万円から比べると21％下がる。だが、ここには残業代は含まれていない。残業代まで入れると699万円になるから、国民の感覚からするとまだ恵まれている。しかも、人件費のカ ………