NTTドコモのMVNO（仮想移動体通信事業者）いじめが加速している。本誌12年11月号と13年1月号で警鐘を鳴らしたが、MVNOの“草分け”日本通信に対し、接続料値上げで息の根を止めようとしている。電電公社時代の独占体質が残るドコモは、07年にも接続料で日本通信と対立、総務大臣裁定で決着した経緯があるが、その因縁の戦いが再び燃え上がっている。昨年10月、吉良裕臣総合通信基盤局長の私的研究会として「モバイル接続料算定に係る研究会」が発足した。非公開のこの研究会自体、裏でドコモが暗躍していたことは周知の事実。12月に公開された研究会の報告書骨子案は、当然のように日本通信完敗の内容だった。骨子案に明記された考え方による算定式を用いると、07年の大臣裁定で合意した接続料（以下「合意接続料」）が1.7倍に跳ね上がる。10Mbps（メガビット毎秒）あたり月額約1500万円でスタートした合 ………