容積率を緩和するために大学やベンチャー企業を誘致したオリックスや三菱地所の悪知恵。
2013年6月号 BUSINESS
1985年7月26日、国鉄再建監理委員会は旧国鉄の分割・民営化を柱とする再建策の最終答申を中曽根康弘首相(当時)に提出した。この中の「最小限必要となる事業用地以外は原則として売却対象とする」という一節を根拠に現在のJR大阪駅北隣の貨物駅用地再開発プロジェクトが動き出した。24ヘクタールの用地は「関西に残された最後の一等地」と位置づけられ、通称「梅田北ヤード」として関西経済界の期待を一身に集めた。2011年には公募で「うめきた」という新しい名称が決まった。
うめきたはエリアが二つに分かれている。先行開発区域(7ヘクタール)と、今年3月末で廃止になった貨物駅の2期地区(17ヘクタール)だ。4月26日には先行開発区域に商業施設やホテルなどが集まる複合施設「グランフロント大阪」が開業した。グランフロントは商業施設のほか、オフィスやホテル、マンションが入る4棟の高層ビ ………
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