電子機器や部品の総合商社、加賀電子（東証1部上場）が、価値のなくなった1万5500個のUSB型通信モジュールの在庫について評価損の計上を先送りしている事実が判明した。発端は、加賀電子の100％子会社である加賀ハイテックと日本通信（ジャスダック上場）の間で争われていた裁判。2008年7月、加賀ハイテックは日本通信と代理店契約を結び、USB型通信モジュール2万個を仕入れて販売を開始した。しかし加賀ハイテックは、売れ残って在庫となった通信モジュール1万5500台の返品を日本通信に要求。日本通信は「締結した商品売買基本契約（代理店契約）には返品を可能とする特約条項はない」として拒否した。加賀ハイテック側は09年6月に東京地裁に対し、製品代金3億6319万3740円の返還を求めて訴訟を起こした。11年10月に敗訴。高裁の控訴審も昨年2月に敗れ、最高裁への上告も8月に棄却され、日本通信の全面 ………