「日本は我々米国がどれほど傷ついたのかを理解していないのではないか。であるならば、こんなに無礼なことはしないのではないですか」米エネルギー省（DOE）副長官にして核不拡散の権威、そして原子力業界の世界的な実力者であるダニエル・ポネマンの側近の1人は、言葉を選びながらも強い口調で日本政府の対応を非難した。この側近が苛立ち、落胆を隠さないのは、日米両国間の原子力に関する会議が、日本の外務省の都合で何度も延長され続けてきたからである。会議の名は「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」。　昨年4月30日に当時の首相、野田佳彦が訪米し、米大統領バラク・オバマとの間で交わした「日米共同声明」の1項目として創設された委員会である。委員会は日米持ち回りとし、日本側で会議を所管するのは外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部で、担当審議官（政務）がその任に当た ………