税制改革で株式持ち合い解消

今年12月に来日するドイツのゲアハルト・シュレーダー前首相の経済改革は、ともすれば労働市場改革が中心とみられがちだ。だが、産業構造のあり方にも転換点を与えた2000年の「税制改革」も見逃せない。シュレーダー氏は「新しい中道」という社会民主党（SPD）の路線変更をかかげて、1998年の連邦選挙に勝利した。同年10月に緑の党との連立政権が発足、政党カラーから「赤緑・政権」と呼ばれた政権の1期目の目玉政策だったのが税制改革だ。政権発足直後の11月には「1999・2000・2002年減税法案」という3段階で150億マルク（当時は1マルク＝約74円）の減税案をまとめている。所得税の課税最低限を00年、02年の2段階で引き上げる一方、02年までに税率を段階的に下げようとした。さらに法人税に関しても留保利益（配当を除いた利益）への税率を99年に45％から40％に引き下げ、配当課税の税率は従来通り ………