7月3日、日本公認会計士協会は理事会を開いた。山崎彰三会長が任期を終えてこの日で退任、3年間の山崎執行部は仕事を終えることになっていた。後ろの時間には会員総会と、政官財の関係者を招いた懇親パーティーが控えていた。そんな最後の最後である理事会は、通常なら形ばかりのものなのだが、この日は重要な問題が紛れ込ませてあった。監査法人や会計士の責任問題を審査する協会内部の審査会が、オリンパスを担当した二つの監査法人について「処分せず」とした結論の報告が議題に入っていたのである。「常務理事など幹部には事前に根回し済みで、理事会ではほとんど議論はなかった」とこの日の理事会に出席した会計士は言う。オリンパス事件は1990年代に生じた巨額の損失を海外などに「飛ばし」て隠し続けていた粉飾決算事件で、2011年にFACTAのスクープで明るみに出た。損失が発生した当時から監査を ………