少子高齢化で国内市場のパイが縮む中、ライバルとシェアを奪い合うのは当たり前だが、地方公務員向けの保険市場では、まともな競争原理が働かないようだ。国内2位の明治安田生命保険が「企業向けではありえないような異常な商品」（業界関係者）を使って、巨大マーケットを押さえているためだ。都道府県庁や市役所、教職員の互助会や生活協同組合、市町村職員の共済組合の多くは、福利厚生事業の一環として、保険会社と契約して任意加入の団体定期保険を職員に提供している。こうした保険を扱う団体は全国で180を超え、職員数は約270万人に上ると推計される。明治安田生命は、旧安田生命保険が官公庁向けの団体保険に強かったこともあり、地方公務員向け市場で圧倒的なシェアを誇る。ところが、明治安田が販売している団体保険が同業他社からは非難囂々なのである。団体保険は、一つの保険会社が取りま ………