10月4日、日本航空社長の植木義晴が開いた記者会見は煮え切らないものだった。2日、国土交通省が来春に拡充する羽田空港国際線の発着枠を巡り、国内航空会社向けの1日16便のうち、全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス（HD）に11便、日本航空に5便を割り振った。植木の会見はANAHDとの格差是正を求める文書を国交省に提出したという内容だったが、仮に要求が聞き入れられなかった場合、どうするのか？　明言を避けた。「植木が『不服審査も辞さない』と発言することも検討されたが、監督官庁と一戦交えるには相当の覚悟が要る。とりあえずは国交省の出方を見ようということで落ち着いた」と、日航関係者は記者会見の舞台裏を明かす。国交省の対応は、すぐに公になった。植木の記者会見から数時間後、航空事業課は一部メディアに対して「まずは寄せられた質問にきちんと答えたい。（ANAHDが11便、 ………