まさに「政高財低」である。2020年の東京オリンピックを引き寄せ、8％への消費税率上げを決めた安倍政権は、久々の長期政権になるに違いない。高い支持率を背に、安倍晋三首相（59）は自信たっぷりである。今や存在感がある政党は自民党のほかは共産党ぐらい。オリンピック招致成功などの幸運も重なったが、安倍政権の基盤は強まるばかりだ。それに比べ財界の足元は覚束ない。財界3団体の一角、日本商工会議所の会頭に新日鉄住金相談役の三村明夫（72）が11月に就き、パワーアップするが、「財界総理」の日本経団連会長、米倉弘昌（76）に対する政財界の評判はさっぱりだ。「米倉さんが親しい政府要人なんているんですか」と、自民党筋は冷笑する。一方、民主党寄りと見られていた経済同友会代表幹事の長谷川閑史（67）に、安倍政権は全幅の信頼を寄せてはいない。