税理士と会計士の縄張り争いが泥仕合の様相を見せている。9月28日に日本税理士連合会が税理士法改正を求める意見広告を新聞に出すと、10月25日には日本公認会計士協会がそれに反対する意見広告を出した。他にもあちらこちらでキャンペーン合戦を繰り広げている。焦点は公認会計士に対して税理士資格を自動付与している現行の制度の廃止。「公認会計士または弁護士に税理士の資格を付与するにあたっては、税法または会計科目に合格する等の一定の能力担保措置を講ずるべき」というのが税理士会の主張だ。それが「より一層納税者の信頼に応え得る制度の構築のために必要不可欠」だとし、「日本の未来のために税理士法改正を！」と大上段に振りかぶっている。これに対して会計士協会側は、監査・会計と税務は一体不可分だとし、「公認会計士の資格で税務業務ができない国は存在しない」と、税理士会側の主 ………