「財務省がまとめたレポートに、ゼネコンや国土交通省が激高している。東京オリンピック誘致に成功し、100兆円規模の公共投資を目論む国土強靱化法の審議の最中に『公共工事を減らせ』と冷や水を浴びせた。浮かれる安倍政権に、野放図な財政出動を諌めるカウンターパンチだった」（財務省OB）官庁街の話題をさらったのは「社会資本整備を巡る現状と課題」と題するレポート。10月21日の財政制度等審議会に、財務省主計局が提出した。40ページに及ぶレポートは、過去20年間に「ダムが313カ所から567カ所に増加」、「高規格幹線道路が5281キロから10490キロに延長」などとデータを並べ立て、「社会資本ストックは平成以降急速に累積し、近年においても増加を続けている」と断じた。その上で、総務省の「労働力調査」をもとに、建設業就業者はピーク時に比べ2割ダウンの500万人まで落ち込み、29歳以下が1割 ………