スイスのジュネーブで11月20日から開かれていたイラン核問題協議で、国連安全保障理事会5常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランは24日未明、「核問題の包括的解決に向けた第一段階の措置」で合意に達したと発表した。米欧主要メディアが「歴史的な合意」と呼んだこの措置は、以下の内容を含んでいた。イランは、軍事転用の懸念がある20％の濃縮ウランを含め、5％を超すウラン濃縮活動を停止し、現在イランが保有する20％の濃縮ウランを軍事転用できない形に加工する。また、プルトニウム抽出につながるアラクの重水炉建設を中断し、ナタンズの濃縮プラントでのさらなる活動も停止、さらに国際原子力機関（IAEA）による査察の強化を受け入れる――というものである。これに対して6カ国は、イランが石油販売関連収入のうち最大42億ドルの送金を受け取ることを認め、金・貴金属類や石油化学製品の取引制限 ………