2013年11月9日から12日まで開催された中国共産党の三中全会（中央委員会第三回全体会議）。同年3月に正式発足した習近平（シージンピン）（国家主席兼党総書記）政権の具体的な政策方針が示される初の重要会議とあって、世界のチャイナ・ウォッチャーや市場関係者が注目した。中国の経済成長と社会秩序の安定を維持すべく、新政権がどこまで改革に踏み込むかが焦点だった。そんななか、12日午後に発表されたコミュニケは失望を誘った。「改革の全面深化」を謳いながら総花的かつ方向感が乏しく、ウォッチャーの多くが改革後退のシグナルと受け止めたのだ。これに敏感に反応したのが株式市場。翌13日の上海総合指数は一時2％急落し、外国人投資家が取引できる香港市場の中国企業株（H株）指数は3％近く値を下げた。