中国共産党の奥の院で、権力構造の大転換が起きている。最高指導者の習近平（シージンピン）国家主席（党総書記と中央軍事委員会主席を兼務）への集権が、予想を超えるペースで進んでいるのだ。その象徴と言える人事が、昨年12月30日開催の中央政治局会議で決定された。11月の三中全会（中央委員会第三回全体会議）で新設が決まった「中央全面深化改革領導小組」（深改グループ）のトップ（組長）に、習が就任したのである。三中全会では、経済分野を中心に従来より踏み込んだ改革案が決議された。深改グループはその推進の“司令塔”として設立されたが、トップを習が務めるのか、それとも首相（国務院総理）の李克強（リークーチアン）が就くのかに注目が集まっていた。というのも、歴代政権内の役割分担として、経済政策のリーダーシップは伝統的に首相が握ってきたからだ。