ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、シュレーダー前政権の改革プログラム「アゲンダ2010」を後退させた――。185ページの連立合意書は、このことを強く感じさせる。昨年暮れに発足したキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）の大連立政権は、ドイツ経済に利益をもたらしたアゲンダ2010を単純に継続するのではなく、国富の再配分へ向けて大きく舵を切った。メルケルの路線変更は、合意書の冒頭の次の文章にはっきり表れている。「連立政権は、老若男女、東西ドイツの全ての人々が幸福な生活を送り、我々の国がさらに繁栄を続けることを目指す」（傍点筆者）。メルケルの苦悩はこの「全ての人々」という言葉に凝縮されている。連立合意書は、ゲアハルト・シュレーダー前首相が断行した社会保障支出の削減を、逆戻りさせる施策に満ちている。たとえば来年から時給8.5ユーロ（1ユーロ＝140 ………