FACTAは、朝日新聞と提携した「ハフィントンポスト」日本版や、与太記事だらけの「ビジネスジャーナル」の轍を踏まない。両メディアとも「東京大学パワハラ」事件を12月下旬に報じているが、片方からのリークだけで記事にして裏取りをしていないからだ。本誌の調査報道はそれと次元が違う。舞台は東大の政策ビジョン研究センター。昨年7月、外部から同センターに招聘されていた秋山昌範教授が、業務発注を装って東大と岡山大から計2200万円足らずを詐取した容疑で、東京地検特捜部に逮捕・起訴されたことは記憶に新しい。ほとんど踵を接するように、同センターの「市民後見プロジェクト」でパワハラと横領疑惑が持ち上がった。この研究実証プロジェクトは、認知症患者らが振り込め詐欺などの経済被害に遭わないよう、医療から住宅、金融、外食までサポートするボランティアの「市民後見」を定着させる試 ………