安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の勢いに陰りが見える中、出遅れている成長戦略に弾みをつける起爆剤として、日本で初めてのカジノ構想が現実味を帯びつつある。自民、公明の与党だけでなく、日本維新の会、生活の党など野党も含めた超党派議員団が旗振り役になり、カジノ解禁法案が衆院に提出された。2020年開催の東京五輪・パラリンピックも視野に取り組む構えで、法案は成立する公算が大きい。カジノが実現すれば、巨額投資が見込まれるほか、莫大な経済効果をもたらす「黄金の卵」になるとセンセイたちの鼻息は荒い。ただし、利権狙いや選挙対策のきな臭さも漂っている。「地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基 ………