日本文化を発信し、海外需要を獲得する呼び水として、経済産業省の旗振りで官民が出資、昨年11月に発足したクールジャパン機構（CJF、正式名称は「株式会社海外需要開拓支援機構」）が3月末にも投資案件の第一弾を決める。投資対象はマンガやアニメなどの輸出のほか、農産物や食品の輸出や伝統工芸のサポート、商業施設の海外展開など多角的で、日本文化や物産を海外に発信・販売する事業全般といっていい。アベノミクスの第三の矢として掲げられた目玉の一つであり、官民合わせて600億円も投じる。ところが、投資先の選定を目前に、CJF周辺から「太田伸之社長は自分の親密企業の関連先に投資しようとしており、利益誘導ではないか」との声が漏れ伝わってきているのだ。太田はもともとファッションブランドの「イッセイミヤケ」で社長を務めたり、百貨店の松屋で常務執行役員に就いたりしてきた人物。松 ………