農地に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づいて売電しようとソロバンをはじく農家は多い。だが、農地を用いた売電事業はそう簡単ではない。農地法が、農業以外で農地から収益を上げることを禁じているからだ。1960年に607万haあった農地が2010年には459万haに減少した。減少分の148万haというのは、福島県（138万ha）の面積よりも広く、食料自給率にも影響しかねない水準、というのが農林水産省の考え。おいそれとは農地の転用を認めるつもりはなかった。だが、再生可能エネルギーは日増しに存在感を増している。太陽光発電協会の会員企業をヒアリングしたデータによると、2千kW級のメガソーラーの土地賃借料は1ha当たり150万円だという。これが最近は200万～300万円に急騰しているともいわれる。メガソーラーの適地が少なくなってきたからだ。全国農業会議所の ………