子豚が感染すると高い確率で死ぬ「豚流行性下痢」（PED）がパンデミック（世界的大流行）に突入している。7年ぶりに発症が確認された日本でも、被害エリアは過去最大の35道県に及び、しかも沈静化の兆しは見えない。感染経路の特定が難航している上、切り札であるワクチンの買い占めも拍車をかける。さらに、環太平洋経済連携協定（TPP）の豚肉関税交渉で、最大の豚肉輸入先である米国への配慮なのか、感染源が米国由来の可能性が高いにもかかわらず、農林水産省はどこか及び腰にみえる。そうした中で品薄感が出て来た豚肉の卸売価格は上昇基調に移り、消費増税の直撃を受けたばかりの食卓に、また新たな家計の負担材料が影を落とす。「PEDでは1996年の流行時に死んだ4万頭を大幅に超える過去最悪の被害。どこまで増えるか予想もつかない」。13年10月に沖縄で感染が確認された日本では、5月6日現在で全 ………