米司法省や外務・経産両省を怒らせ、社長は月額報酬50%減。総合商社と思えないほど脇が甘く、国際情勢音痴だ。
2014年7月号 BUSINESS [米司法省が狙い撃ち!]
発足したばかりの榊原定征経団連で、商社業界の話題をさらっている人事がある。地域別・国別活動のために設置されている日本・インドネシア経済委員会の委員長に帝人会長の大八木成男が就いたことだ。前任は丸紅会長の朝田照男。かねて朝田は同委員会委員長というポストを強調する傾向があっただけに、突然の交代は強い印象を残した。米司法省は3月19日、丸紅がインドネシアの火力発電関連事業を巡り贈賄に関与したことを認め、8800万ドル(約90億円)の罰金を支払うことに合意したと発表。丸紅も翌20日、司法省との司法取引に合意したとコメントを出した。経団連の朝田人事は「贈賄事件を原因とする事実上の引責辞任」(経団連事務局関係者)である。
日本のメディアがあまり報じない事件の経緯はこうだ。丸紅は2002年、仏アルストムの米子会社とインドネシア子会社の3社でコンソーシアムを組み、イ ………
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