アクティビスト（モノ言う株主）が戻ってきた。06年のホリエモン、村上ファンドの摘発、07年のブルドックソース攻防戦以来、「企業経営者を脅して短期的な値ザヤ稼ぎを狙うハイエナ」というイメージが根づいているが、もう古い。「モノを言ってこその株主」「フレンドリー・アクティビスト」が時代の潮流になろうとしている。金融庁が2月、英国を参考に「日本版スチュワードシップ・コード」（機関投資家に投資先企業との対話を促す行動規範）を定め、5月末までにGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、日本生命、第一生命、三井住友信託、三菱UFJ信託など有力機関投資家127機関が導入を表明した。いずれも、これまで「モノ言わぬ株主」としてシャンシャン総会を支えてきたところだが、大量のキャッシュ（現金）を抱え込んで動かない日本の企業経営者たちを甘やかすまいと風向きが変わってきた。もっ ………