安倍晋三内閣は6月24日、新しい成長戦略「『日本再興戦略』改訂2014」を閣議決定した。昨年6月に決めた「日本再興戦略」の改訂版という位置づけだが、昨年は海外投資家などから「不十分だ」との痛烈な批判を浴びただけに、見直し版でどれだけ具体的な改革に踏み込めるかが注目された。今回の改訂版のポイントは「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」として、企業に変化を求めたこと。コーポレートガバナンス（企業統治）の強化が真っ先に掲げられた。同日に閣議決定した「骨太の方針」では、法人税率を20％台にまで引き下げる方針が明記されたが、企業経営者に減税という「アメ」を与える一方で、企業に従来のような「緩い経営」や「甘い経営」を許してきた日本流のコーポレートガバナンス制度の見直しを打ち出したのだ。いわばアメとムチをワンセットにしたわけだ。具体的な政策の柱は「コーポレートガバナン ………