経済政策アベノミクスの行方を左右する法人税改革論議が大詰めを迎えた。安倍晋三首相が目指す法人実効税率の大幅引き下げを実現するには、課税ベース拡大などによって恒久財源を見出すことが欠かせない。だが、減税要求を強める経団連は自ら痛みを伴う改革案に抵抗の構えを崩さず、あまりの厚顔無恥ぶりに失笑すら買っている。法人税率下げの決着内容によっては、アベノミクスの成長戦略に水を差す。一方、「大幅減税は企業優遇だ」として国民の反発が高まり過ぎると、来年10月に消費税率を10％に引き上げるかどうかを巡る首相の決断にも影響を及ぼしかねない。外遊続きで一時、咳が止まらず、体調不安説もくすぶる首相の胸突き八丁である。