2014年11月号 連載 [監査役 最後の一線 第43回]
「自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本再興に向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかける」経団連は9月16日、「政治との連携強化に関する見解」を公表し、会員1300社に対する政治献金の呼びかけを5年ぶりに再開する方針を示した。かつては事務局が、企業の「格」に応じた献金額が記された「奉加帳」を作成、政権与党だった自民党(国民政治協会)に年間100億円を超す献金の斡旋をしてきた経団連。会長は「財界総理」と呼ばれ、圧倒的な政治力を誇った。ゼネコン汚職など政治とカネへの批判から1993年に斡旋を廃止したが、2004年に再開。民主党への政権交代があった09年以降、再び献金への関与をやめていた。それを復活させようというのだ。「政策をカネで買うのか」「時代への逆行だ」――。大手メディアや世間から批判が噴出したのは周知の通りだ。それでも ………
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