本誌が連打してきた東証マザーズ上場のアジア・アライアンス・ホールディングス（AAH）の船戸義徳社長が10月10日、突如退任した。健康上の問題が表向きの理由だが、実体の希薄な多額の顧問料支払いや、有価証券報告書の虚偽記載疑惑など、本誌の不正追及が大きく影響したことは間違いないだろう。しかし社長を退任しただけですべての責任が不問に付されるわけではない。多くの個人投資家が怪しげな情報をもとに投資しているのだから、内部告発者たちが提起している問題点や疑問点は徹底的に解明されなければなるまい。問題点や疑問点は増える一方だ。過去の開示内容を説明し直すニュースリリースにも不審な点や矛盾点が含まれている。9月19日に開示された「平成26年4月30日付新株予約権の譲渡に関する経過について（その2）」と題する説明資料には、AAHが新株予約権の譲渡を承認するまでの経緯が記され ………