テレマーケティング系のMOUとEMNが「遠隔操作」攻勢。そのNGトークに総務省も渋面。
2014年12月号 DEEP
国民生活センターが「相談激増! 遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルにご注意」という発表(9月18日)を行ったのをご存じだろうか。プロバイダー(インターネット接続業者)からの勧誘電話で乗り換えを承諾すると、自宅のパソコンがプロバイダー側から遠隔操作で設定変更され、乗り換えが行われる――というセールス手法への注意喚起だ。勧誘の手法はこうだ。(1)プロバイダーからのセールス電話で乗り換えを承諾すると、ユーザー自身でパソコンを操作して遠隔操作用ソフトのダウンロードとインストールを実施するよう促される。(2)インストールが完了すると、ユーザーは遠隔操作用ソフトのログイン情報をプロバイダーに伝えいったん電話を切る。(3)パソコンが遠隔操作されて乗り換え設定が完了する。(4)プロバイダーから乗り換え完了の電話が入り、後日、契約書類が送付されてくる。遠隔 ………
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