10月20日から23日にかけて、中国共産党の重要政策を話し合う四中全会（党中央委員会第四回全体会議）が北京で開催された。討議のテーマは「依法治国」（法による国の統治）。最終日に採択された決議は約1万7千字に及び、1​8​0項目を超える司法改革案が盛り込まれた。今回の四中全会に関して西側メディアが最も注目したのは、習近平政権が「法治」と「党の指導」の関係についてどんな見解を示すかだった。中国の最高法規である憲法の前文には、「共産党の指導による国家建設」が明記されている。このため、共産党は法の制約を受けない超越的存在なのかどうかや、党権力の暴走をどう防ぐかなどについて、中国内外の専門家の間で長年論議が続いていた。習政権はこの論議に一つの結論を出した。四中全会決議は「党の指導は中国の特色ある社会主義の本質的特徴であり、社会主義法治の根本的保証である」とし ………