アマゾンやグーグル、フェイスブックなどインターネットの巨大プラットホーム企業が、しばしば消費国の課税を免れていることに、日欧は官民とも歯軋りしてきた。米国でもここ数年、ネット販売の売り上げに州政府が課税しようとする動きが盛り上がっていたが、11月の中間選挙で地滑り的勝利を収めた共和党が法案の審議を拒み、課税機運が尻すぼみとなっている。ウォルマートやベスト・バイなど、伝統的に共和党支持の旧来型店舗（Brick and Mortar）小売り大手は、「公正市場法案」（MFA Marketplace Fairness Act）の採決を実行するよう、下院の共和党幹部に熱心なロビー活動を行ってきた。法案が成立すれば、米国の州政府は海外も含めたネット販売業者から物品販売税を徴収しやすくなる。